近年、北極の海氷失われる、グリーンランドの氷床融解の進行、西日本豪雨など、世界各地で大雨や熱波といった異常気象が起きています。地球温暖化が進むことにより異常気象がもたらされるリスクが増大し、一刻も早く対策を取らなければ手遅れになるとして、気候変動よりもより緊急性を上げて使われるようになった言葉が気候危機です。地球温暖化に対する危機感を共有しようと、自治体などが「気候危機」や「気候非常事態」を宣言する例が相次いでいます。気候非常事態宣言は、気候危機が迫っている今は非常事態だと宣言し、それに対する具体的な取り組みを自治体単位で行うものです。世界では1900以上の気候危機や気候非常事態の宣言があり、日本では2020年6月12日小泉環境大臣が気候危機宣言をしました。また、90近い自治体や地方議会、団体などが気候非常事態宣言をしています。