この度、「日本リユース業協会」の概要、最新の活動内容について、事務局スタッフの皆さまに取材させていただきました！

日本リユース業協会とは、最新の活動事例

一般社団法人日本リユース業協会（日本リユース業協会）とは、リユース業の社会的認知向上と健全なビジネス環境の発展を目的に2009年に設立。現在、リユース大手企業を中心に、会員企業が71社（2024年1月時点）になっています。

リユース業界全体が透明性の高い健全なる発展を通じて、持続可能な循環型社会の形成に貢献することを理念に掲げ、リユース業の認知向上および健全なビジネス環境の発展に資するべく活動をしています。

直近の活動としては、以下のような事例があります。

リユースの日を制定

物が⼈から⼈へと循環し続ける様⼦がイメージできる「∞」と同じ形の「８」が並ぶことからリユースの日を８⽉８⽇に制定（2023年8月）。会員企業と共に「リユースの⽇」をきっかけとした啓発活動を実施。メディアなどを通じて情報発信をしています。

CO2排出削減量の見える化

日本リユース業協会加入企業からのアンケートによって、リユースを行ったことによるCO2排出削減量を発表（2023年12月）。2022年度においては、同年度に係るCO2排出削減量は集計の結果、合計で『593,827ｔ』となりました。会員企業でも個別にホームページなどで、CO2排出削減量を算定し、公開する動きが広がっているため情報交換をして今後より精度を高めていくということです。

「リユース検定」を通じて、リユース人材を育成

日本リユース業協会では、リユースショップの営業に必要な知識を備えた人材の育成を通じて、消費者が安心して利用できるリユース市場の形成とリユース業界の健全な発展に貢献するため、「リユース検定」を運営しています。現在、リユース営業士は10,887名（2023年9月時点）になっています。

同協会発行の「リユースハンドブック」の内容から出題し、試験に合格することで「リユース営業士」の認定が取得できます。事務局スタッフによると「同検定は、個人が受験を行う資格でありますが、人材育成という観点で、企業の新人研修などに取り入れて、仕組み化している企業も多い」とのことです。
※リユース検定の詳細はこちらにまとめています。

まとめ

SDGsやESGといった世界的潮流と、モノの循環というサーキュラーエコノミー（循環型社会）が注目されていることが背景にあり、リユース業界の市場規模は2022年時点で約3兆円となり、年々右肩上がりの成長を見せています。今後も、一次流通や異業種がリユースに参入し、市場として広がりを見せることが予測されています。リユース市場の成長に伴って、同協会の存在感は高まっていくことでしょう。

同協会では、出張買取サービスを行う事業者が増える一方で、法令や社会通念を逸脱する行為を働く業者が存在していることを警告。「出張買取に関する遵守事項」を策定するなど、会員企業で取り組みを強化しています。事務局スタッフによると「リユース市場の健全性を守る取り組みをしている会員企業の一覧も公開しているので、求職者は転職時の参考にしてもらいたい」とのことです。

また、リユース検定は、「リユースショップの店舗運営にまつわる関連法令や行政への届け出やについても総合的な観点から学ぶことができるため、実際にリユースショップで働くスタッフはもちろん、リユースショップを運営している経営者や関連部門のスタッフまで、人材育成に幅広く活用してもらいたい」とのことです。